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TPPに生きる

TPPに生き残る日本の農業を目指して未来ファーム!!

環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が7月、初参加しますが、コメなど重要農産物5品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外化を求める方針だが、 交渉は予断を許さないようです。

国内的に見れば、農業収入で生きる農民と、工業製品製造で雇用を守る都市労働者の戦いかも知れません。

しかし、2005年国勢調査の産業(3部門)別就業者数の数位で見ますと、第1次
産業が4.9%、第2次産業(鉱業。建設業。製造業)が26.6%、残りの第3次産業が58.3%となっています。

平成24年度経済センサス-活動調査よれば、GDPの産業別割合(平成20年国民経済計算より)は、第1次産業(農林水産業が1.5%)、第2次産業(鉱工業が20.3%、建設業が6.2%)で第3次産業(サービス業が23%、卸小売が14%、不動産業が12.5%、運輸通信業が6.9%、金融保険業が5,9、電気ガス水道業が1.8%)です。

これは、もう農民と、工業製品製造の都市労働者との戦いでもありません。
第1次産業のGDPは農林水産業の全てで1.5%です。
このうち、コメなど重要農産物5品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外化を求める方針とのことですが、GDPにすれば、何%になるのでしょう!
政府は日本をどのような国にしようとしているのでしょうか?

しかし、重要農産物5品目を「聖域」とする国益について考えると!
関税が全廃されれば農林水産業の生産額が3兆円減少するとの試算もあり、関係者の反発は強いようですね。

<大規模経営のお題目が日本の農業を強くできるか?>
政府はTPP対策として、農業の大規模経営を上げますが、今日の日本の農業において大規模経営のお題目が解決策となるのでしょうか?

小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論があるますが、 現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつあるようです。

学者や役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、又学校教育でも「日本の農業の耕作規模は小さい」という問題を指摘します。  

最近では、大規模経営を推進していますが、  小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との農家を非難する人までいます。

日本の平均経営耕地面積はずいぶん増えて、2.19ヘクタールだそうです。  (現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつあるようです。)

しかし、米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えているといいます。
このことが、我が国の耕作規模の小ささが前記のの言い訳になっているのです。
是だけで、大規模経営のお題目は吹き飛んでしまします。

このことだけからすると、
米国水準では農家数を90分の1に、
EU水準では8分の1に、
豪州水準では1500分の1に減らせばすむことです。
すでに農業人口は減っています。
放っておいても豪州は別としても、EU水準にはもうすぐです。
米国水準でも可能な状態です。

耕地面積の論争は、平均経営耕地面積だけで捕らえています。
そもそもこの比較は、他の先進国が畑作や酪農中心であることを無視しているという人が多々います。

日本の、代表的畑作地帯である北海道の十勝地域の平均耕地面積は38.32ヘクタールを例に挙げます。

つまり、十勝地域でいうならばEUの平均規模の倍以上に達しているのです。
しかし、十勝地域の農家だってTPPに反対なのです。
平均経営耕地面積だけではTPPの問題が解決しないことは明らかです。


日本の平均経営耕地面積、2.19ヘクタールの数値は、
家庭菜園的な小規模農家を含めたものだということです。

もちろん兼業農家も入っています。
年金生活の農家も入っています。
東京などで役人をしながらの不在地主農家も入っています。
日本は、先進国から見ても、非常に恵まれた農家だと言われるでしょう。

耕作面積ベースで、米専業の農家(夫婦の家族経営)で25~30ヘクタール規模の農家は珍しいことではないと言います。
現在は非常に裕福です。

もちろんEU水準ははるかに超えています。
これらの農家はTPPに反対なのでしょうか?
平均経営耕地面積では、ヨーロッパの農家も羨む規模です。
彼らは、TPP大歓迎のはずですが、猛烈に反対です!
米国やタイなどの米輸出国の米価と競争すると負けるからです。
この場合、米国の米生産農家と比較して弱点を解決しなければならないでしょう。

アメリカの農業の強みは広大な農地による生産コストの低さにあります。
現在コメ農家の平均農地面積は260ヘクタール、
大農家では450ヘクタールといわれており、
わが国の米農家の平均工作面積1.5ヘクタールとは比較にならない広さです。

広い農地を大型機械などで耕作するので安い米が生産できるわけです。
しかし、上には上がいます。
アメリカの米農家もタイなどの人件費の安い米産業と競争しなければならない課題を抱えています。

米作農家からみればアメリカ農家が参考なのでしょう。
170倍から300倍の耕地面積規模にしなければ競争できないという論理です。

しかし、これもほうっておくと解決します。
なぜなら平成 22(2010)年における農業就業人口については、その平均年齢は 65.8 歳. になるとともに、65 歳以上の者の割合が6割、75 歳以上の者の割合が3割にもなるのです。

人間永遠には生きられないことからすると、もうすぐ170分の1、300分の1は可能なのです。
耕地面積は解決ですが、これで農民は納得するでしょうか??


不在地主の役人農民を除けば、耕作農民はすぐに気づきます。
問題は、水田の環境にあります。

アメリカのような地平線の見えるほどの水田は極めて少ないので、
大型機械で耕作することができ出来ません。
斜面を切り開いた水田ではアメリカの米作には勝てません。
大規模化したとして日本に必要なのは、
小型機械を操作する多くの低賃金農業労働者を如何に確保するかと言うことです。
こんな虫のいい話はありますか?
しかし、現在、米つくりに海外の労働者(研修生なる単純労働者)は、
入国し就労できません。

しかし、これは農協が宗旨変えして政府に言えば、可能になるでしょう。
しかし、これでは、延々と税金を投入して、収穫量がおおくて病気に強くて、美味しいお米を作ってきた技術が海外に移転されて、唯一の国際競争力といわれる「美味しいお米」の魅力がなくなります。
 
これは現状でも、なんら対策が打てていません。
だから耕作放棄地がどんそん増えているのです。

一般論に戻ると、TPPに対抗するには、各論は別にして、
耕地面積規模を、2倍、3倍、いいえ10倍、20倍にしなければならないとの主張のようです。

それで、農地を売ってくれないとか貸してくれないとかの論議も出てきますが、
売ってくれないとか貸してくれないとかがネックではなくて、
苗作りや田植え、稲刈りなど短期間に労働力を必要とするが、
スーパーのレジ係りのように、
いつでも、安価、に大量には集まらないのが問題なのです。

機械を入れてもオペレータの労働力は必要ですし、
機械の原価償却をするとペイしない。
経営規模拡大は、役人や政治化が言うような単純計算では、いかないということが重要です。


大きな疑問があります。
大規模農家といいますが、水田は余っているのです。
米を作らさないために税金を投入しているのです。


農業と言う産業で見るならば、2010年の、
販売農家の中で販売金額が1000万円を超す農家は、
戸数ベースで7%程度にすぎないが、
7%の農家の販売金額が全体の約6割を占めているのが現実のようです。
これでもTPPに反対なのです。
TPPで自由競争になれば、価格は当然下がりますので、
1000万円を超す収益は計算できません。
理想的な農業優等生ですらギブアップしているのです。

別の視点で見ます。
農水省によれば2011年2月1日現在、全国に1万4683カ所の集落営農組織があり、約55万戸が参加している。

総面積は約50万ヘクタール。
計算すると、1集落営農組織のの平均は38農家数で約34ヘクタールの農地を集積していて、 農産物販売収入は1000万円(26万/戸)未満が37%、3000万円(79万/戸)未満が約73%、 5000万円(147万/戸)以上は約12%にすぎません。
この場合の優等生は1戸5000万円ではありませんよ!
集落営農組織(早い話、会社)として5000万円以上ですよ。
1戸あたりは147万円ですよ!

1集落営農組織平均約34ヘクタールという面積で、
様々な交付金を受けていてこの数字だといいます。

集落営農組織を作り、形だけの規模拡大で農業経営が向上すると考えること自体、一般企業からみると理解できない。

38戸のうち1戸が耕作して37戸が資本化として農地を出資し、
他で働いたり年金で生活するのであれば半分は理解できるが、
そうはなっていないので茶番なのである。
集落営農の実態は平均約34ヘクタールではなくて
0.9ヘクタールなのである。

年収26万円の人が38人集まっても1000万円である。
これを1戸1000万円万円とする知恵がない。
霞ヶ関の優秀な役人が、知恵を絞っても、これができない。
国会議員も税金を投入する話はできるが、自立できる農業経営の話はできない。

知恵がないのは役人か、政治家か、いや農民か?

中学生に計算させると5000万円にするには、
(26万円の38人グループ)を4グループ、
つまり、26万円の販売収入のある農地の農民(38人×4)
152人に農地を売ったり貸したりして農業から退去して貰うことである。
事実、こうした動きはあるようです。

だから前記の農地を売ってくれないとか貸してくれないとかの論議になる。
但し、前記したように38人で170ヘクタールを耕作して
5000万円(147万/戸)とすることができるのか。
これでも計算上1戸あたり147万円の年収である。

非正規労働者の年収が問題になるが、147万円はひどい。
これではTPPの問題解消にはならないのです!

TPPで農家の主張ははっきりしています。
TPPに加盟しても農家の収入は保証してくれと言うことです。
安部首相は約束しました。倍増すると!

日本の工業製品が、世界に輸出され国富を生んでいます。
工業製品の国際競争力はなぜついたのでしょうか。
農業分野において国富とは何でしょうか?

平地の水田や畑作は、大規模化が物理的に可能なので、
農業経営のプロを入れて解決策があると思います。

しかし、休耕田にするための大規模化はやめてください。

食料自給率を云々言いますが、休耕田は食料自給率を下げる政策です。
訳がわからないですね。
休耕田は廃止し、麦など代替の穀物を耕作させましょう。

政治が解決しなければならないのは、
大規模農業から撤退させられた人の生活です。
老齢の人もいます。
まだまだこれからの若い人もいます。
 
もうひとつは、棚田のような農地です。
大型機械が入りませんので、生産性が悪く、大規模集約化の対象から外れます。
これを除外して日本の農業は成り立ちません。
具体的にどうしますか?

発想をかえて、農業分野もTPPを全面的に受け入れてはどうですか!
中心になるのは、これからも農業をやろうとする50歳以下の若い人です。

工業製品だって、昔は大変だったんです。
日本には、税金を天文学的に投入してきた農業技術があります。

日本のハイテク工業技術と高度な農業技術を組合わせれば、
省力化され、尚且つ、安心・安全な農作物を生産する技術は確立できると思います。
そうすれば、世界を制覇できる農作物は可能だと思います。

一部の人は、もうすでに始めています。
狭い農地だから、ビニールハウス栽培も可能だったのでしょう。
温室栽培もまだまだこれからです
工場での栽培も、品種がどんどん増えてきましたね。

こうした農業振興に税金を投入すべきです。
野菜はほぼ自給可能でしょう。
一部の野菜や果実は世界中で販売されるでしょう。

新しい米の品種は、日本の気候でしか生産できなく、
また海外輸出用に専用の品種を開発すべきでしょう!

米・麦つくりは、政府が主導して、海外に農地を開拓して、
何百ヘクタールの農地で生産することを行うべきでしょう。
日本の資本によって、海外で米・麦などの農作物を生産し、
安定的に日本に輸入することで、日本だけでなく、
発展途上国などの進出国も、雇用創出、外貨獲得ができ、
双方にメリットがあります。

日本の消費者は、安心・安全で安価な農作物を購入したいと思っています。
そうした基準であれば、国産でも・輸入でも差別はしたくないのです。
              

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