未来ファーム 都市ファーマーのための家庭菜園情報

農園入園方式・特定農地貸付法・市民農園整備促進法

2016年 皆さん、この問題に目をそむけないでください!

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貸農園について
農地の賃貸は、農地法で難しいのです!

貸し農園とは、
都市の住民などが自然に親しむために
レクリエーションとしての自家用野菜・花の栽培を行ったり、
高齢者が健康や自らの生きがいのために利用したり、
また、食育や情操教育の観点から幼児・児童・生徒の体験学習などの多様な目的で
小面積の農地を利用するための農園です。

近年では企業の福利厚生や、食育、CSRなどの目的で利用される例も増えています。

ドイツではクラインガルテン(小さな庭)と呼ばれ、日本では市民農園と呼ばれるほか、レジャー農園、体験農園、レンタル農園など様々な名称で呼ばれます。ここではそれらを総称して貸農園といいます。

日本に最初の市民農園が開設されたのは、1924年(大正13年)です。
しかし、これらの市民農園は、第2次世界大戦および戦後には全て消滅しました。

1952年に現行の農地法が制定されたことにより、
市民農園は農地制度的に存在できなくなってしまったのです。

一度は中断していた日本の市民農園が動き始めたのは、
昭和40年代中頃で、1969年に神戸市と東京の板橋区で市民農園が開設され、
そして、都市部を中心に市民農園が開設されだしました。

1974年には全国で163農園を数えるようになりました。
1975年になると、動きを見ていた農林水産省が、
市民農園を「いわゆるレクリェーション農業」として認め、
これにより市民農園の開設の動きが加速し、
1987年には全国で2718農園に増加しました。

1988年には、超党派の国会議員からなる市民農園促進議員連盟が発足し、
法律制定への足場が固まるとともに、市民農園が政策に取り上げられるようになり、
1989年に「特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律」が制定され、
条件付きながら農地法上から貸付け行為による市民農園の開設が可能になりました。翌1990年には、「市民農園整備促進法」が制定され、附帯施設の整備も可能となりました。

貸し農園には
1.農園入園方式によるもの
2.特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律(特定農地貸付法)によるもの。
3.市民農園整備促進法によるもの
4.その他、ビル屋上・公園・宅地など農地以外で開設されたものや農業体験農園によるものがあります。  (ウィキペディより)

貸農園に入園利用方式、特定農地貸付法、市民農園整備促進法があるの?

    

市民農園とは、市民農園整備促進法第2条に市民農園の定義では、
単に市民農園に係る農地のことだけでなく、
非営利で継続して農作業の用に供される農地(入園方式の農地)、

又は特定農地貸付法に基づく特定農地貸付けの用に供される農地、

及びこれらの農地に付随して設置される
市民農園施設(農機具収納施設、休憩施設、講習施設、簡易宿泊施設、管理施設等)の総体を言います。

農地法は自作農主義、他人に貸すことは禁止です!

農地法では、農地は所有者が自ら耕すもので、他人に貸すことは禁じています。
戦後の農地改革で、農地法は自作農主義であり、小作は認めない主義なのです。
しかし、市民農園は料金を払って農地の一部を借りて耕作させてもらうので「小作」と解釈できるかもしれません。
農地改革のとき、以後議論するレジャーファーマーの農地利用など考えてもいないし、農業後継者がいなくて不在地主が大量に新規発生するなんて夢にも考えないので、農水省は第混乱です。

早速ですが、
他人に貸してはいけないはずなのに「料金を取って貸している」!
自分で耕作しなければならないのに「他人に耕作させている」!
厳密にいえば農地法の規定に触れます。


ここで農水省は考えます!
野菜などを作りたいというニーズに応えて市民農園が次々と開設されたのです。

農地法の違反と言っても、現実にはレジャーファーマーなどが耕作する小さな家庭菜園です。

もともと農地法では市民農園のような農地の利用法は想定外だったのです。
それを法律違反として取り締まるのは法の趣旨とは違うと言えるでしょう。
そこで、農水省は、法解釈で逃れたり、例外措置を講じたりして対応してきたのです。

農水省は入園利用方式と法解釈し、「貸農園(市民農園)」 を認めてきました。

「市民農園は農家が農地を貸すのではなく、あくまで農家が経営し、
市民農園利用者は余暇活動として農作業をさせてもらう」という解釈で、
違反ではないとするのです。
農家が経営する畑に入園料を払って入れてもらうというので「入園利用方式」と呼ばれるのです。


入園料?を払って、入れて貰って
余暇利用の農作業すると言うのもおかしな話ですね!
無料で貸してもらっている人もいるでしょうが、農家からお金をもらっている人はまずいないでしょう!

話はそれますが、TPPでは重要です。
日本の農産物が高いのは、労働コストが高いからなんです。農家の収入は消して多くはありません。しかし諸外国に比べれば都市労働者の給与は世界のトップクラスです。日本の物価を考えると農業者も勤労者と同じ所得が必要です。それで高くならざるを得ない。近年は外国人労働者を農業研修と称して安く使っていますが、違反状態です。

そこで、都市のレジャーファーマーを有効活用する必要があるのです。
入園利用方式はこんも時使えます。
田植えの手伝いをさせても給与を払うのではなく、料金を得るのです!

話を元に戻します

農作業をさせてもらうのは、利用者にとってはお金を払ってでもやりたい余暇活動であるとして、
農水省は、とにかく苦し紛れに、解釈で農地法をクリアしてきたようです。
お金を払って農作業をさせて貰うというのは、釈然としませんがね!
とにかく先に進めます。

農水省は、なぜ「入園利用方式」にこだわるのでしょうか?
入園利用方式だと畑で作業だけするというのであれば、農家が計画を立て、
市民農園利用者にどの作物をどのように作りなさいと指示をすべきですが、
そんなことをやっているのは農家の指導の下で野菜を作る体験農園型の農園以外はないでしょう!

またTPP・・・今後はこれが重要ですけど!!

これでは、苦しいですね、
要は、農園利用者は、できた農作物を販売しない(非営利)ので小作ではない!との論法を言えば良いと思いますがね!
何しろ日本の歴史を動かした農地改革をまたイジルのですからね!!

農地法の解釈だけでは、農家にも市民の要望にも難しいので、
新法の「特定農地貸付法」で貸すことができるようにしたのです!
これで農家は、農地だけを貸せますし、合法的に、市民は好きな農作物をマイペースで作ることができます!

しかし農地を貸すので、農地の相続の問題が出てきました。
農地を貸すと相続税免除が適用されなくなるのです。
農地保全策の一つとして、農地を相続した人(農業後継者)が
20年間農業を続けた場合、相続税が免除されるという規定があるのです。
農地改革はスゴイですよ!
商工業の中小企業の後継者相続もこうして貰いたいですね!

20年、この間に、農地を貸すと、その間農業をしていなかったと見なされ、相続税を払わなければならなくなるのです!
もっとも親の相続を受け20年生きていられるかな?
息子は遠くに行かないで同居して、農協や役場に勤めて、兼業農家をする。これが理想的な農家のあるべき姿だったんでう。退職して年金をもらいながら専業農業をやる。しかし、息子が都会に出て、親を引き取るなどしたら、たちまち大変です。

たとえ耕作放棄地で不在地主であっても、税金が発生するので、これは避けなければなりません!

それで話が戻りますが、唯一避ける方法は、
農地を農家に貸さずに、レジャーファーマーに貸して、農家は建前上、耕作を続けていると解釈するのが入園利用方式だったのです!

農家は、建前上、サラリーマンをして不在地主であっても農業後継者であり、 自分の農地を百姓(中国語では市民)に貸しているのではなく、
非農業者の市民に貸して、自らは耕作(建前上兼業農家)を続けていると解釈するのが、入園利用方式だったのです。
訳がわからなくなりましたね!

しかし、借りる方の、レジャーファーマーの中に、農地法の苦しい法解釈など気にすることなく、「農地を保全してほしい」とか「農地を家庭菜園として利用したい」といった
単純な要望が増えてきたのです!

それで農水省は、両者のニーズに応えるものとして、
他人に貸さず、相続税対策上、自ら耕すという建前を維持しつつ、
市民が畑で野菜を作れるようにしようというのが
入園利用方式という農地法の解釈だったのです!
ぜんぜんわかりませんね!

農家のほうでも建前だけでは、問題が解決しないことに苛立ちを覚えるようになるのです!

入園利用方式で農家が、個々に農地を貸すのは面倒だ!一括して貸して、借りた者が区分けして貸農園(市民農園)として貸せるようにという要望が出てきたのです。

それで「特定農地貸付法」ができて非農家でも市民農園の開設が可能にしたのです。
「特定農地貸付法」では、市民農園だけは農地法の特例として、非営利の農業利用者(小作ではない)には貸してもよいことにしようしたのです。

農地法の例外扱いする法律を創ったのです。これによって、
農家以外の人が休農地などを借りて市民農園を開設することができるようになったのです!
ただし、農家は、農地を貸すことになるので、相続税免除は適用されなくなります! でも、勤労者としての収入があるから関係ないですね!
結構、農水省の役人で実は不在地主の人もいるでしょうね!
不在地主で農地を没収された人は無念でしょうね!

前記は、農地をいかにして非農業者の市民に貸すことができるかです!
農地は借りられるようになりましたが、
現実の市民農園の利用者は快適な余暇の利用の仕方としての農作業で、
レジャーとして農作業をするのですから、
当然トイレや、休憩所、駐車場、農機具置き場、野菜くず置き場などが、当然、必要だとの要求出てきます。
入園利用方式や特定農地貸付法でも農地にこれらの施設を作ることは許されません。

「特定農地貸付法」でも農地は農耕用に利用するのであって、
それ以外に駐車場やトイレ、休憩所を立てるなどはできないのです!

これでは、市民の要望がかなえられていません!

それで、「市民農園整備促進法」という法律ができたのです!
これで農地プラス休憩所、駐車場、農機具置き場、野菜くず置き場、簡易宿泊所などが設備して良いことになりました。、 市民農園として実態に合うようになりました!
この法律により駐車場やトイレ、休憩所だけでなく、日本でもクラインガルテンへと発展していくのです!

クラインガルテン(独 Kleingarten)とは、
ドイツで盛んな200年の歴史をもつ農地の賃借制度で、
クラインガルテン運動を広めたシュレーバー博士にちなんで
『シュレーバーガルテン』とも呼ばれるのです。

老後の生き甲斐や余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、
都市部での緑地保全や子ども達への豊かな自然教育の場として
大きな役割を果たしています


日本においても、長野県東筑摩郡四賀村(現松本市)において、
1993年(平成5年)に坊主山クラインガルテンを設置し、
多くの利用者を迎えているほか、八千代市などで類似施設を作る動きが広まっています。
(ウィキペディをご覧ください)

実態は、ほとんどが入園利用方式です!
休憩所、トイレなどの施設は、農家の母屋や離れなど、農地以外に設備することで市民農園整備促進法に準じた貸農園を提供できます。
前記のとおり、農水省もあまり難しく言いません!



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職業は農業ときどきTVプロデューサーだそうです。

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